マイナンバー詐欺が多数発生しています。その傾向と被害を防ぐ対策について

先日、県警本部の特殊詐欺防止対策室の方とお話している際に、私の住む県内でマイナンバーの特殊詐欺の被害が発生していることをお聞きしました。詐欺が絶対発生するとは思っていましたが、こんなに早くも被害が出るとは予想外です。

番号通知開始から1ヶ月を経たずしてのマイナンバー詐欺。どんな感じだったのでしょうか。

2016年2月10日追記:怪しいと思ったら、まず公的機関に電話をしてみましょう。お金が絡んできたらなおさらです。公的機関の電話番号は、このページの後半に列記していますので、お願いします!!

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実際に身近で発生したマイナンバー詐欺の事例

個人番号カードの配布が始まって直ぐに、市役所の者だと名乗る人間から、ご年配の方のお宅に電話がありました。

内容は、「あなたの個人番号が漏れている。このままでは犯罪に使われてしまう。個人番号漏洩の処理をするために費用が必要だ。今すぐ現金を用意して欲しい」というものでした。被害に遭われた方は驚いて冷静に考えられずに多額のお金を用意し、受け取りに来た者に渡してしまったそうです。
※一部内容を変えています。

このようにして、詐欺被害に遭われている方がいらっしゃいます。

27年末までの全国の都道府県警に寄せられた相談等は260件を超えました。現在その数は増加傾向にあります。

高額な金銭的被害も発生

2015年年末、国の担当者を名乗る人物から「マイナンバー制度が始まった」という理由で電話があり、「あなたの自宅が災害時の避難場所に登録されている」と告げられたということです。
その後、弁護士やNPOを名乗る人物から相次いで電話があり、「登録を解消する手続きの中で問題が起きた」などとして、現金を複数回にわたって要求され、合わせて数千万円をだまし取られたということです。(NHKニュースより)

その他の事例

通知カード自体を詐取される被害

2015年11月30日に、2人組の女が被害者宅を訪れ、「マイナンバーの件で、いただきに来ました」と伝え、被害者からマイナンバーが記載された通知カードを詐取する事件が発生しました。

行政機関を名乗り、個人情報を取得しようとする不審な電話

実在・架空の行政機関を名乗り、口座情報や資産状況を確認しようとする電話が多発。

マイナンバーの管理をうたう業者からの不審な電話

「マイナンバーの管理を行う」という者から不審な電話があった。

消費者庁に寄せられている事例

マイナンバーの通知や利用、個人番号カードの交付などの手続で、
・国の関係省庁や地方自治体などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報 家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。
・ATMの操作をお願いすることも一切ありません。
こうした内容の電話や手紙、訪問には応じないでください。
● 電話、メール、訪問などにより、マイナンバーの安全管理対応の困難さなどを過度に 誇張した商品販売や不正な勧誘などには十分注意してください。
● マイナンバーの関連であることをかたったメールが送られてきた場合、自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易に開封しないよう、注意してください。
● 「なりすまし」の郵送物にご注意ください!
・マイナンバーは、「通知カード 個人番号カード交付申請書 在中」、「転送不要」と赤字で書かれた封筒に入って、簡易書留で各世帯に郵送されます。普通郵便でポストに入っていることはありません。また、配達員が代金を請求したり、口座番号などの情報を聞いたりすることもありません。
・個人番号カードの交付申請の返信用封筒には、顔写真や個人情報を含んだ申請書を入れて、返信いただくことにしています。返信用封筒の宛先が「地方公共団体情報システム機構」であるか、ご確認ください。個人番号カードの交付申請書に口座番号などを記載することはありません。
● 「あなたの名前やマイナンバーを貸してほしい」といった依頼は詐欺の手口です。こうした手口で、人を欺くなどして、他人のマイナンバーを取得することは法律により罰せられます。なお、不正な提供依頼を受けて自分のマイナンバーを他人に教えてしまっても、刑事責任を問われることはありません。

消費者庁、内閣府、特定個人情報保護委員会、総務省からの注意喚起より PDFファイルはこちら

マイナンバー(個人番号)詐欺に遭わないための知識

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マイナンバー(個人番号)についてはマスコミ・政府広報で報道されていますが、一般の方にとって掴みどころの無く理解しづらいものです。そういった弱みにつけこんだ詐欺に対してはどのように対応すればいいのか。マイナンバーの取り扱いについて基本的なことを踏まえつつお伝えします。

マイナンバー(個人番号)を電話で聞くことは無い

省庁、市役所、税務署、健康保険協会、年金事務所、ハローワークなどの公的機関の職員が、電話でマイナンバーの通知や手続について聞くことはありません。また、マイナンバーに関連して、資産情報、口座番号、資産情報、家族構成、保険の状況等を問い合わせたり、金銭を要求したり、家族構成を電話で確認することはありません

マイナンバーを利用する手続きについては、原則、顔写真付きの身分証明証などで本人確認をしなければいけないことになっています(番号法16条)。

特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報)は利用制限があり(番号法19条)、主に社会保障・税分野・災害対策で使われます。原則として、社会保障・税務・災害対策の事業を運営する行政機関、お勤めの会社や口座開設をしている金融機関という狭い範囲内でしか取り扱われません。

このことから、利用目的が全く分からない団体や第三者が電話でマイナンバー等を聞いてくるときは要注意です。詐欺かもしれません。民間業者による情報保護商品の営業はあるかもしれませんが、それも詐欺の恐れは有ります。

どちらにせよ、組織名、電話担当者名、用件を聞いて、”よく分からないので家族と相談します”と伝えて切りましょう。

マイナンバー関連事項についてメールを送ることは無い

省庁、市役所、税務署、年金事務所などの公的機関の職員が、Eメールを用いてマイナンバーならびに関連事項について連絡することはありません。不審なメールが送られてきた場合は、なるべく開かずに削除することが望ましいです。

不審メールの実例
総務省を騙って、「マイナンバー確定のお知らせ」という件名で、『あなたのマイナンバー制度が確定したので、記載のURLにて確認してください』などと書かれたメールが送られてきた

もし開いた場合は、メールの文書内のURLやリンクなどは絶対にクリックしてはいけません。ウィルスに感染したり、不正ソフトをインストールされるおそれがあります。

この問題に限りませんが、ウィルス対策ソフトは必ず導入しましょう。

マイナンバーは簡易書留で送られる

マイナンバー(個人番号)が記載されている通知カードは、「通知カード 個人番号カード交付申請書 在中」・「転送不要」と赤字で書かれた封筒に入って、簡易書留で郵便屋さんが手渡しで配達します。

その際、配達員さんが手数料を要求したり、口座情報などを尋ねる事はありません。

被害の実例
10月25日に千葉県で、市役所の人間を装い、「マイナンバーにお金がかかる」と1万2千円を詐取した容疑で女が逮捕されました。ほかに4件ほど同じ被害があったようです。

年金機構のマイナンバー取り扱いは当分の間延期

本来、平成29年から日本年金機構(以下年金機構)はマイナンバーを取り扱う予定でした。2015年5月に発覚した機構の情報漏えい問題により、2015年9月3日の改正マイナンバー法によって、年金機構でのマイナンバー利用は当分の間、先送りと成りました。取り扱い開始の時期は政令(内閣の命令)で定められます(平成29年11月30日までの間に使用開始の時期が決まる予定)。

したがって、しばらくは年金機構ではマイナンバーを使用が出来ませんから、マイナンバーの問い合わせは無いはずです。年金を受給されている方や年金の被保険者の方は年金に関してマイナンバーの登録等手続は行われません。

それでも、年金に関連してマイナンバー絡みの電話がかかってきた場合は、電話をかけてきた担当者の名前と所属部署と電話番号を確認の上、あらためて最寄の年金事務所へ確認ください。

不審な電話や出来事があった時には相談窓口へ

マイナンバーについて各相談窓口が設置されています。マイナンバー制度全般や不審な電話やメール、出来事があった場合は、対応窓口に相談してみましょう。

電話相談窓口一覧

マイナンバー制度全般の相談窓口
内閣府 マイナンバー専用コールセンター  0570-20-0178
平日9:30-22:00 土日祝日(年末年始を除く) 9:30-17:30
※IP電話等でつながらない場合は 050-3816-9405 におかけください。
通知カードや個人番号カードの相談窓口
総務省 個人番号カードコールセンター 0570-783-578
平日8:30-22:00 土日祝日(年末年始を除く) 9:30-17:30
※IP電話等でつながらない場合は 050-3818-1250 におかけください。
不審な電話などについての相談窓口
消費者ホットライン 188(いやや!)
※原則、最寄りの市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口などへ案内されます。、相談できる時間帯は、お住まいの地域の相談窓口により異なります。
詐欺など被害に遭われた時の相談窓口
警察 相談専用電話 #9110、又は最寄りの警察署まで
※#9110は、原則、平日の8:30-17:15(※各都道府県警察本部で異なります。土日祝日・時間外は、24時間受付体制の一部の県警を除き、当直又は留守番電話で対応)
マイナンバーが含まれる個人情報(特定個人情報)の取扱に関する苦情受付
特定個人情報保護委員会 苦情あっせん相談窓口 03-6441-3452
※平日 9:30-12:00、13:00-17:30

マイナンバーについての情報サイト

個人番号カード総合サイト地方公共団体情報システム機構(地方公共団体情報システム機構(J-LIS)とは、都道府県・市区町村が共同して運営する組織)が運営。
(https://www.kojinbango-card.go.jp/)内閣官房 マイナンバー社会保障・税番号制度内閣官房社会保障改革担当室・内閣府大臣官房番号制度担当室が運営。
(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/)

まとめ

よく分からないことは即断せずに、誰かに相談する。そう心がければ、詐欺被害を回避できます。手の込んだ手法が続々登場していますが、そういったものに対しても有効です。

不幸にも、多数の方が被害に遭われています。2016年以降には、悪質なマイナンバー詐欺が多発するのは確実です。ご家族や友人、知人に声を掛け合って、みんなで防いでいきましょう。

なお、インターネット通販においても詐欺が増加しています。詐欺サイトの特徴や被害に遭わない方法について下記記事が参考になるかもしれません。
http://14byte.net/lifestyle/post-885/