締切間近!!諸事情によりマイナンバーが受け取れない方は手続をしましょう

マイナンバーの受取住所変更
マイナンバー(個人番号)などが記載された通知カードが、27年10月中旬から順次発送されます。送付先住所は、27年10月5日時点で住民票に記載の住所に固定されます。そのため、今のお住まいと住民票の住所が異なる方は、お住まいの市区町村に住民票の異動手続を早めに済ませましょう。

ここで問題となるのが、やむを得ない理由によりその住民票の住所で通知カードを受け取れない方がいらっしゃること。そういった方々への救済措置として、条件に合致し申請が下りれば、住民票記載住所以外で通知カードを手にすることが可能です。

この制度をご存知でない方は多いと思います。一助となればうれしいです。

この措置の概要を確認していきましょう。また、申請期間は9月25日までです。内容を確認して早めの行動をおすすめします。

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受取住所変更の申請対象者

以下のパターンに該当する方が、通知カードの受取住所変更の手続きをすることが出来ます。

  • 東日本大震災で被災し、元の住所を離れて避難生活をされている方
  • DV(ドメスティックバイオレンス)、ストーカー被害、児童虐待の被害を受けた方で、元の住所を離れて生活をされている方
  • 一人暮らしで、なおかつ長期間、医療機関等に入所されている方
  • 上記以外の方で、やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない方

受取住所変更の申請書入手先

「通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書」を、近くの市区町村、相談機関等(配偶者暴力相談支援センター、警察署、法テラスなど)から入手、または総務省ホームページからダウンロードしてください。
総務省の「通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書」(別窓で開きます)

受取住所変更の申請書提出について

添付書類

申請書と一緒に添付書類も提出します。

        

  • 申請者の本人確認書類(運転免許証など)
  • 現在住んでいるところを証明する書類(公共料金の領収書など)

なお、代理人による申請が認められています。その際、次の書類も必要です。

        

  • 代理権を証明する書類(委任状)
  • 代理者本人であることを証明する確認書類(代理者の運転免許証など)

書類提出先

以上の書類を、住民票のある市町村又は区役所へ提出します。持ち込みまたは郵送でも大丈夫です。

まとめ

マイナンバー記載の通知カードの発送日が迫っています。今すぐ住民票の住所確認および理由があって受け取りが出来ない方は急いで手続をしてください。この措置のQandAについて、総務省に問答集が用意されています。マイナンバーに関しての電話での相談は、コールセンター 0570-20-0178で受け付けています。

総務省: 東日本大震災による被災者、 DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者、 一人暮らしで長期間医療機関・施設に入院・入所されている方へ