試用期間の基礎知識【賃金、退職や解雇等知っておきたいこと】

疑問を抱いた女性

求人票や転職情報で頻繁に目にする『試用期間』とは一体なんだろう?

試用期間中の賃金などの労働条件や退職、解雇といった、誰も教えてくれない事や知っておきたい一連の内容を解説していきます。

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そもそも試用期間とは何か

そもそも、試用期間とはなんでしょうか。順を追ってみていきましょう。

試用期間はテスト期間

一般的には、採用後に労働者の仕事に対する能力や意志を見て、本採用に値するか見極める期間と捉えています。いわば、採用のテスト期間です。

採用面接では、はっきり言えばその人の事はほとんど分かりません。実際に一緒に働いてみてチェックするためのものです。

試用期間は仮採用として扱い、試用期間が満了した時に本採用(正社員として採用)するものと考えられています。

期間は1カ月から長くて6カ月ぐらいが多くみられます。

助成金制度であるトライアル雇用助成金では、最長3カ月を試用期間として考えています(ただし、有期雇用契約が付随されていることに注意が必要)。

法律での位置付け

労働基準法(以下、労基法)では、試用期間中の労働契約については『解約権留保付労働契約』として捉えています。

堅苦しい言葉ですが、分かり易く説明すると、下記の通りです。

  1. 試用期間中の労働契約は、通常の労働契約と原則的に違いは無い
  2. よって、解雇をする時は、通常の解雇と同等の要件が求められる
  3. ただし、通常の解雇よりも広い範囲で解雇が認められ得る

3番目が大切です。試用期間満了時に、本採用拒否(つまり解雇)が通常の解雇より広い範囲で認められるという点が通常の労働契約と異なります。

それは、本採用するかどうかの判断にあたって、適格性(勤務成績や勤務態度など)が客観的に欠けていて、その根拠が明確に存在する場合や示せる場合は本採用拒否が出来得るということです。(三菱樹脂本裁縫拒否事件、最判48・12・12)

その部分以外については、通常の解雇と同様に「客観的合理性」・「社会通念上相当性」が求められます。

試用期間が終わる時に、業務の遂行能力や勤務態度など明確な根拠がある時に、採用拒否が可能とされる点が試用期間の特徴です。
試用期間中だからといって、根拠も無く簡単に「お前はクビ!」や「明日から来なくていい」なんてことは出来ません。解雇権の濫用(労働契約法第16条)に当たる可能性があります。

労働条件は?

試用期間中の労働条件は、会社の考え方によって大きく異なります。特に差が顕著なのは、賃金と社会保険についてでしょう。

労働条件や待遇について頻繁に揉め事が起こります。会社に応募する前と面接時に双方しっかり確認しましょう。

給与について

賃金については、基本給のみの場合や一部の手当が付かないといった例があります。また、本採用時の基本給や手当よりも低額な設定をする会社も多くあります。

テスト入社ということで、その人の能力を観察することに重きを置いており、会社が期待する能力が十分には発揮することは難しいとの考えがあるためです。

また、パート・アルバイト待遇から開始する例もあります。

試用期間中は社会保険に入れない?

社会保険は、加入要件を満たしていれば、誰もが加入しなければいけません。下記記事にて解説しています。

パート・アルバイトの社会保険の基礎知識!加入条件やメリットは?

中には試用期間中は社会保険加入要件に該当しないような短い労働時間で働くことがあります。つまり、合法的に社会保険に入らない形です。

しかし、社会保険に加入しなければいけないのに(要件を満たしているのに)、試用期間だからといって加入手続きをしない会社が存在します。

そのような会社は多々見てきているので、その理由は分からない事も無いのですが、それは別の話です。違法です。

会社の考え方や姿勢に問題がある可能性があるので、その会社に籍を置き続けるかどうかは気にしておいた方がベターでしょう。

「試用期間中は社会保険に加入させない」とする会社は、往々にして離職率が高い傾向にあります。今までに様々な経験があるのでしょう。会社が悪いのか労働者が悪いのか、鶏と卵の話になってしまいます。

有給休暇はどうなる?

試用期間といえども労働者ですから、年次有給休暇は要件を満たせば当然付与されます。詳しくは、下記記事で解説しています。
【パートやアルバイトも対象】有給休暇の基礎知識

大手企業などの労働者数が多いところでは、入社時点若しくは入社して間もなく既に6カ月間出勤したものとみなして有給を付与することがあります(斉一的取扱い)。採用時の労働条件通知書や就業規則などで確認しましょう。

また、本採用になった場合には試用期間中の勤務期間が、有給休暇の付与日数に影響を与える継続勤務期間にカウントされます。

例:試用期間3カ月 + 本採用後3カ月 = 継続勤務期間6カ月
会社サイドの意見ですが、会社としては本人の能力等を見たいので、よほどの事が無い限り、試用期間中は頑張って働いてほしいというのが本音です。

試用期間の延長について

試用期間中は、本採用時の労働条件に比べて賃金が低いなど労働者に不利な例があります。そして、新入社員の立場は不安定なままなので、試用期間の延長は合理的な理由がある時のみしか出来ません(東京地判平23・6・10)。

合理的な理由とともに、次のいずれかも必要です。

  1. 就業規則等に延長の規定がある事
  2. (就業規則に規定が無ければ)長年の慣行として、会社に延長制度が明らかにある事(過去の実績等)

一方で、本来であれば適格性が足りないため本採用拒否になるところを、延長する事で本採用の再チャンスを与えることについては、本人にとってメリットとなるため認められる事があります(雅叙園観光事件・東京地判昭60・11・20)。

本来は本採用されないところを再延長された場合はチャンスです。しっかり頑張りましょう。

試用期間中に会社を辞めたいときは

会社に入ってはみたけれど、思っていた仕事と違っていた、社風に違和感があった、求められる仕事のレベルに合わなかった等、様々な理由で退職したいと思う時があります。

ですが、折角苦労して入社したのですから、先ずは改善させる事を考えてみてはどうでしょうか。

上司や上長に相談

辞めたいけど、どうしようか悩んでいる場合は直属の上司や上長に相談するのは良い手です。

そこで助言や配慮をもらえれば、仕事の悩みが軽減されたり、新たな解決法が見えてくる可能性があります。

しかし、それでは解決しそうになければ、お互いがテスト期間です。早々に切り替えて新しい職場を探したほうが良いでしょう。

同じように上司や上長に退職したい旨を伝えて、退職願を提出します。

退職理由とその手続き

退職理由は「自己都合」で構いません。既に上司に相談しているのであれば意を汲んでくれます。退職願に書きましょう。

退職の手続きは会社によって異なります。多くの会社で就業規則等に規定されているので、それに従って粛々と進めていきます。

民法では、退職を願い出てから2週間を経過すれば退職出来るとしていますが(民法627条1項)、就業規則等では「退職日の1か月前に申し出ること」と規定されているかもしれません。

現状、どちらが優先するかは判断が分かれていますが、基本的には就業規則に沿って退職手続きを進めた方がトラブルに成り難いことは確かです。

しかし、それでも民法の通り2週間後に辞めたいときは、上司にその事を伝えた上で退職願を出す方法が考えられます。大きな仕事などは任されていないと思うので、引き継ぎのために慰留を求められる事は少ないでしょう。

電話やSNSだけで済ますのは止めよう

退職するときは口頭で伝えて、退職願を提出しましょう。社会人として当然のマナーです。

突然来なくなって音信不通になる事(いわゆるバックレ)や、メール・SNSで「辞めます」の一言で済ます事例が時々ありますが、会社としては後々の対応が非常に困ります。それは止めましょう。

退職の手続きも1つの仕事と思ってください。しっかり手順を踏まなければいけません。

会社の人々とどこで縁があるかは分かりません。同じ地域や業界ではなおさらです。人伝で情報は思いの外、出回ります。次の就職や仕事に影響を及ぼすことが実際にあったりします。

勇気を振り絞ってケジメをつけなければいけません。

他のサイトで「大した恩義は無いのだからバックレても良い」との記述が見受けられますが、論外です。たとえ良くない会社であったとしても、こちらは筋を通すべきです。同類にならないでください。

本採用を拒否された場合

試用期間満了をもって、本採用を拒否された場合はどうすればいいのでしょうか。

法的な手順を踏んで、しっかりと本採用に至らなかった経緯や明確で合理的な理由を説明された場合は、本採用拒否(法的に解雇)は有効に成り得るでしょう。最初の方でお伝えした通り、試用期間中の契約は若干ですが解雇が認められ易くなっています。

本採用拒否の理由や説明に納得できない場合は、なんとか本採用をしてもらえないか相談する方法があります。会社によっては、考え直してくれたり、もう一度機会を与えてくれる場合があります。

試用期間の途中に解雇された場合

試用期間の途中で、「クビだ」と宣告されることが時々あります。

ニュース証券事件(東京高判平21・9・15)では、試用期間中における解雇について、通常の解雇に比べてより一層高度の合理性と相当性が求められるとした上で、労働者の適格性を欠くとされる特段の事情が必要だとしています。特段の事情とは次のようなものが考えられます。

  • 業務上横領などの犯罪行為があったこと
  • 就業規則に違反するような行為が度々あったこと
  • 経歴を詐称したこと

試用期間の途中での解雇は非常に難しいです。上記の事実が無いまま解雇されたら、会社に説明を求めて無効とするよう訴えます。

それでも駄目なら公的機関に相談します。ADR(裁判外紛争解決手続)や労働審判といった方法で解決する手段もあります。

法的トラブル解決にはADRがあります(政府広報オンライン)

労働審判手続(裁判所)

もっとも、このような場合は同じ会社に在籍できたとしても良い事にはならないかもしれません。方向転換して、次の職場を探した方が無難かもしれません。

試用期間中の退職や解雇は履歴書に書くべきか

転職の際、履歴書の職歴に試用期間中の退職や解雇についてどうするべきか悩んでいる人が多いでしょう。

履歴書の職歴欄は、例え勤務期間が短くても書く必要があります。会社は採用の可否を決定する上で考慮する大事な要素としています。

どのような職歴があるかを見て、そこから得たであろう業務経験や知識を想像します。人となりも少しは確認できます。

大事な職歴欄ですから、虚偽の内容と判明したならば最悪の場合は経歴詐称ということになりかねず、解雇となる恐れがあります。また、解雇に至らなかった場合でも、職場内での風当たりは強くなるかもしれません。

したがって、正直に事実を書きましょう。

面接も同じように正直に話そう

試用期間中の退職や解雇は確かに不利になる可能性があります。しかし、退職や解雇に至った経緯について理由を順序立てて説明できれば逆に有利になることがあります。

同時に、伝え方を変えてみましょう。ポジティブな言い回しをすることで好機をつかむことがあります。

一番いけないのは嘘をつくことです。1つの嘘はずっと嘘をつき続けなければいけません。それは非常に辛い事です。

正直に話しましょう。

より良い職場を探すには?

短期間で辞めてしまうのは、就職活動時に不利になる場合があります。履歴書の職歴欄に書く必要があるため、口伝で情報が伝わっている可能性があるためです。

そのため、短期間で辞めるような事を避けるべく、職場選びは慎重にでなければいけません。

ですが、自分に合う職場を探すとなると非常に骨が折れます。ハローワークなどではこれまでの業務経験や仕事の内容を基にした緻密な打ち合わせ等は無いので、ミスマッチが発生して直ぐに辞めてしまう例が多くあります。

今後に生活に大きな影響を与える職業選択ですから、専門知識を持ったコンサルタントを抱える機関を使うことがベストです。しっかり擦り合わせをして、自分に適した職場を見つけられる可能性が高くなります。

あとがき

簡単ではありますが、試用期間について紐解いてみました。基本的には通常の労働契約とほとんど変わりはありません。
臆することなく、しっかりと自分をアピールして、本採用に漕ぎつけましょう。